利用料金について御質問をいただいてます。

利用料金について

「就労支援に興味はあるけど サービスってことはお金かかるの?」
というお問い合わせをよくいただきます。
お金は重要ですので当然のご質問だと私も思います。

結論から言いますと、かかる場合もあります。
より正確に言いますと、利用料金(自己負担月額といいます。福祉は名前がややこしいですね
(-_-;))は、前年度の世帯所得に応じて変わってきます。世帯収入は本人と配偶者の金額の合計であり、親の収入は換算されません。
未来予創では、A型の利用者さんで2名,お支払いいただいてます。
移行支援,定着支援に関しては0名です。今のところどなたからもいただいてません!(2019年10月現在)

世帯の所得に応じて変わってきます

障害福祉サービスのご利用者が負担する料金は、サービス提供費用の1割を上限として、世帯の所得に応じて月ごとの負担上限額が設けられています。自己負担額は、所得に応じて次の4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

厚生労働省の障害福祉サービス等の「障害者の利用者負担」について、詳しくはこちらをご覧ください。

区分世帯の収入状況負担上限月額
生活保護生活保護受給世帯0円
低所得市町村民税非課税世帯(注1)0円
一般1市町村民税課税世帯(所得割16万円(注2)未満)
※入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム・ケアホーム利用者を除きます(注3)。
9,300円
一般2上記以外37,200円

(注1)3人世帯で障害基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
(注2)収入が概ね600万円以下の世帯が対象になります。
(注3)入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム、ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。